サステナビリティサステナビリティの考え方

サステナビリティ方針と推進体制

持続可能な社会の実現に向けた当社グループの姿勢をステークホルダーの皆さまに明確に示すため、「サステナビリティ方針」を定めるとともに、同方針のもとで長期的に取り組むべき重点施策として5つの「マテリアリティ(経営重要課題)」を設定しました。

サステナビリティ方針

当社グループは2022年6月に「サステナビリティ方針」を策定いたしました。サステナブルな社会の実現と共に当社グループの持続可能性を高めるため、事業戦略とESGへの取り組みが連動した経営を推進してまいります。

わたしたちオルガノは、ステークホルダーとともに、
未来に向けて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します
  • 水で培った最適化技術で、水環境保全や温暖化防止に貢献する環境配慮型製品・サービスを提供します

  • 人権および多様な価値観・個性を尊重し、従業員ひとり一人が成長し活躍する職場づくりを推進します

  • すべてのステークホルダーとの対話と連携を重視し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します

※” 水で培った最適化技術 ” には、水処理に関わる分離・精製、分析技術やエンジニアリングにおける技術の追求と、その組み合わせによって社会のニーズに合致した最適なシステムやサービスを提供するという意味が込められています。

サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティ経営推進のための施策を企画・立案し、実行する組織として、 2021年12月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。また、その実行組織として施策の具体的な推進を行う 「サステナビリティ実行会議」を設置しています。サステナビリティ委員会で協議・検討された事項に関する進捗や達成状況は取締役会へ答申や報告を行います。

重要課題(マテリアリティ)

国際社会の動向や当社の事業と関係性が深い社会課題を「ステークホルダーにおける重要度」、「当社における重要度」の 二つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出しました。 それらの課題について取締役会を含む社内会議で議論し、その中で特に重要度の高い課題を重要課題(マテリアリティ)に特定しました。

重要課題(マテリアリティ)の考え方

重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス

キーワードの抽出
経営理念、長期経営ビジョン、ORGANO2030(長期経営計画)、中期経営計画、事業戦略、事業環境、ESG評価基準・GRIガイドライン(サステナビリティに関する国際的なガイドライン)等からマテリアリティ候補を抽出
重要度の評価
抽出したマテリアリティ候補をORGANO2030の骨子である「継続的な事業成長の実現」と「事業基盤の構築」で整理し、ステークホルダーとの関係、リスクと機会、当社製品・サービスの提供価値、社会課題への寄与などの当社にとっての重要性の観点から評価し、重要課題(マテリアリティ)を仮定
妥当性の評価
サステナビリティ実行会議・サステナビリティ委員会での議論、社外有識者へのヒアリングなどを通じて妥当性を評価
重要課題 (マテリアリティ)の特定
取締役会において重要課題(マテリアリティ)を決定
経営理念
オルガノは
水で培った先端技術を駆使して
未来をつくる産業と社会基盤の発展に
貢献するパートナー企業としてあり続けます
長期経営ビジョン

付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します。

昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、
一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します。

重要課題(マテリアリティ)の考え方

重要課題(マテリアリティ)の一覧

マテリアリティ マテリアリティ マテリアリティ 取組み姿勢 指標(KPI) 基準年 2030年度目標
継続的な事業成長の実現 ①持続可能な地球環境への貢献
  • 水資源問題への対応
  • 生物多様性の保全
  • 排水処理や回収技術の提供を通じて、産業や暮らしの水利用における健全な水循環の保全と水資源確保に貢献します。
  • 排水処理、省エネ・省資源効果のある製品やサービス、廃棄物削減など、当社のマテリアリティへの取り組みで生物多様性の保全に寄与します。
当社が新たに納入する装置で処理され、工場などから外部に放出された排水量 2023 累計6,000万m3
継続的な事業成長の実現 ①持続可能な地球環境への貢献
  • 水資源問題への対応
  • 生物多様性の保全
  • 排水処理や回収技術の提供を通じて、産業や暮らしの水利用における健全な水循環の保全と水資源確保に貢献します。
  • 排水処理、省エネ・省資源効果のある製品やサービス、廃棄物削減など、当社のマテリアリティへの取り組みで生物多様性の保全に寄与します。
当社が新たに納入する装置で回収再利用された水量 2023 累計25,000万m3
継続的な事業成長の実現 ①持続可能な地球環境への貢献
  • 気候変動への対応
事業活動におけるエネルギー使用を最適化し、気候変動の緩和に貢献する商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 SBT提示法*1に則ったScope1&2 CO2排出量の削減率 2021 42%削減
継続的な事業成長の実現 ①持続可能な地球環境への貢献
  • 気候変動への対応
事業活動におけるエネルギー使用を最適化し、気候変動の緩和に貢献する商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 SBT提示法*1に則ったScope3 CO2排出量の削減率 2021 検討中
継続的な事業成長の実現 ①持続可能な地球環境への貢献
  • 環境配慮型製品、サービスの拡充
  • 3Rの推進
  • 省資源・省エネに寄与する製品やサービスを創造し実用化し、提供することを通じて、お客様も含めた企業活動における環境負荷を低減します。
  • 当社の技術・サービスで、お客様も含めた企業活動で発生する廃棄物の3Rを推進します。
当社技術・製品の適用によるCO2削減量 2023 累計32,000t CO2
継続的な事業成長の実現 ①持続可能な地球環境への貢献
  • 環境配慮型製品、サービスの拡充
  • 3Rの推進
  • 省資源・省エネに寄与する製品やサービスを創造し実用化し、提供することを通じて、お客様も含めた企業活動における環境負荷を低減します。
  • 当社の技術・サービスで、お客様も含めた企業活動で発生する廃棄物の3Rを推進します。
当社技術・製品の適用による汚泥削減量 2023 累計10,000t
継続的な事業成長の実現 ②技術力を活かした高付加価値
製品・サービスの提供
②技術力を活かした高付加価値
製品・サービスの提供
お客様のサステナビリティ課題を解決する新たな技術やサービスを継続的に開発し提供します。 お客様のサステナビリティ課題を解決することを付加価値とした環境配慮型製品、サービスの開発件数 2023 2件/年
事業基盤の構築 ③ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底
  • 労働安全衛生の推進
事業活動における安全衛生を確実にするための社内指導や教育を充実し、重大な休業災ゼロを目指します。 重大な休業災*2の発生件数 2022 0件/年
事業基盤の構築 ③ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底
  • コンプライアンスの強化
公正で自由な競争に基づく適正な取引を維持し、広く社会にとって有用な存在であり続けるためコンプライアンスの強化を推進します。 前年度末在籍対象者のコンプライアンス関連研修履修率 2022 100%
事業基盤の構築 ③ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底
  • 人権の尊重
人権に関する国際規範を支持・尊重し、企業の社会的責任を果たしていくために人権尊重についての取り組みを推進します。 前年度末在籍対象者の人権関連研修履修率 2022 100%
事業基盤の構築 ③ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底
  • リスクマネジメントの強化
経営理念を実現するため、長期経営ビジョンにおけるリスクを認知し適切に対処するリスクマネジメント能力を高めて行きます。 当社が定める「重要リスク」に対するPDCA実施率 2022 100%
事業基盤の構築 ④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり ④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり 様々な意思決定における多様性(立場・考え方)を担保します。 管理職(国内グループ会社)に占める女性の人数 2022 50人
事業基盤の構築 ④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり ④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり 社員が多様な能力を向上し発揮することが働きがいと捉えて、その実現のため人材育成と制度の充実に取り組みます。 一人あたり研修費用(海外も含むグループ全社員) 2022 100,000円/人
事業基盤の構築 ④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり ④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり 社員が心身ともに健全で働きがいを実感できる労働環境を提供します。 年間の法定外労働時間の上限を超過する社員数
※国内グループ会社のみ
2022 600時間/年
0人
事業基盤の構築 ⑤サプライチェーンマネジメントの強化 ⑤サプライチェーンマネジメントの強化 当社グループのCSR推進ガイドブックに基づいたサプライヤの取り組みを支援し、グループサプライチェーンのCSR意識と遵守を向上します。 主要サプライヤのCSR推進ガイドブック遵守企業数 2022 遵守企業数
300社以上

*1 : SBTi(Science Based Targets Initiative : 科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを企業に求めるイニシアティブ)が定める二酸化炭素排出量の算定基準。

*2 : 休業4日以上

当社のマテリアリティは、「継続的な事業成長の実現」に関わる2つのマテリアリティと「事業基盤の構築」に関わる3つのマテリアリティの計5つで構成されています。前者は、暮らしや産業および事業のために必須な地球環境保全と事業活動による価値創出に関わるものであり、後者は社会的責任を果たしながら継続的に事業を行うためのベースとなるものです。これらに総合的に取り組むことが長期経営ビジョンの実践につながるものと考えています。
今後、それぞれのマテリアリティにおいて定量的・定性的なKPIを設定し、特定したマテリアリティへの取り組みを通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
なお、これらのマテリアリティは、社会の変化やステークホルダーの要請等に応じて、サステナビリティ委員会が中心となり、定期的な審議や見直しを行います。