社会への取り組み 人権の尊重

基本的な考え方

オルガノグループは、自社を含むバリューチェーン全体において企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことが重要と考えています。
人権の尊重は企業活動を行ううえで欠くことのできない重要事項あり、企業活動がグローバルに展開されるなか、社会では人権に関する問題に注目が高まっています。国際社会のこうした動向を受け、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」がつくられました。当社グループはこの指導原則を企業活動における人権尊重の指針と位置付け、人権尊重への取り組みを段階的に進めています。

企業による人権尊重への対応の全体像

オルガノグループ人権方針

オルガノグループ人権方針

人権方針策定プロセス

当社グループは2024年度に上図が示す「企業による人権尊重への対応」の第一弾となる人権方針の策定に取り組みました。人権方針の策定プロセスは以下の通りです。

上記手順を踏み、取締役会での審議・承認を経て、2025年3月26日にオルガノグループ人権方針を制定しました。

今後、この人権方針の周知と浸透に取り組むとともに、「企業による人権尊重への対応」の次の段階である人権デュー・ディリジェンスの実施に向け、体制を構築してまいります。

人権尊重に向けた取り組み

強制労働、児童労働の防止

オルガノは強制労働防止のために従業員と雇用契約書を締結し、会社と従業員間で労働条件の合意を行ったうえで従業員を雇用しています。また、児童労働防止のため、公的な書類による年齢確認を雇用時に行い、18歳未満ではないことを確かめています。なお、身分証明書についてはコピーの提出を求めるのみで、会社が原本を預かることはありません。

差別とハラスメントの禁止

オルガノは採用活動において公正で差別のない採用選考を行っています。面接を含む採用選考の過程において、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、趣味など、応募者の適性や能力に関連のない事項を採用の判断基準とすることはありません。昇進・報酬・研修受講などの処遇や機会は職級資格別に決められており、同一職級資格における機会・処遇は公平であることとしています。
また、どのような行為がハラスメントになりうるのか、従業員への教育を実施するとともに、ハラスメント相談の専用窓口を設け、職場におけるハラスメントに関する相談・苦情・通報を受け付けています。
相談・苦情・通報を受けた際には、社内規程「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」に沿って事実関係を調査し、ハラスメントと特定された場合には就業規則に基づき懲戒処分を行っています。なお、相談・苦情・通報から処分にいたるまでの間、秘密保持を徹底し、当人ならびに事実確認の協力者に不利益が及ばないように対応しています。
ハラスメントの通報に際しては、後述する内部通報制度を利用することもできます。

結社の自由と団体交渉権の尊重

オルガノは「結社の自由と団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的人権ととらえています。
オルガノはユニオンショップ制を採用しており、オルガノ労働組合への加入が認められているすべての従業員が組合員として加入しています。会社はオルガノ労働組合を団体交渉の相手と認め、経営トップが参加する労使協議会を定期的に開催しています。労使協議会では、経営トップから組合員に対して経営方針を説明するほか、組合員の意見を聞き、これを経営戦略方針に反映するように努めいてます。
会社と労働組合は互いに尊重し合い、誠意をもってそのときどきの課題の妥結を図っており、円滑な労使関係を維持しています。

労働時間の管理

オルガノは労働基準法および労使間で締結している労使協定を遵守し、労働時間や休憩時間、時間外労働、休日・休暇などを就業規則に定め、労働時間を適正に管理しています。
また、フレックスタイム制度を導入しており、実労働時間が所定労働時間（7時間15分）を超えた場合には、時間外勤務手当を支給しています。労働時間については、始業・終業時刻の打刻により個人の勤務時間を把握しています。さらに、労働時間管理システムを活用し、従業員に支給されたPCのログオン・ログオフ時刻の実態と打刻された始業・終業時刻との乖離を確認し、個人の労働時間管理の適正化に努めています。
年次有給休暇（年休）は最大で26 日を付与しています。半日単位で取得することもでき、有給休暇を取得しやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。
加えて、「長時間労働の削減」を経営の重要課題（マテリアリティ）ととらえ、組織改革による業務遂行体制の見直しやDXの活用による業務効率化など、時間外労働の削減に向けた施策を進めています。

年間の法定外労働時間600時間を超過した社員数の推移（単体）

＊年間法定労働時間600時間を超過した単体・国内グループ会社の社員数はマテリアリティをご覧ください。

マテリアリティ

労働安全衛生

現場業務の多いオルガノにとって、労働災害は重大なリスクです。安全はすべてに優先すべきテーマであり、「労働安全衛生の推進」を経営の重要課題（マテリアリティ）に設定し、安全な職場づくりに努めています。
労働安全衛生に関する取り組みの詳細は以下をご覧ください。

労働安全衛生

個人情報の保護

オルガノは個人情報の保護に関する法律に基づいて「個人情報保護方針」および「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を策定し、会社における個人情報の取り扱いとその保護のために必要な体制を定め、個人情報の適正な管理と保護を行っています。

個人情報保護方針

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

内部通報制度

ハラスメント、法令違反、不正行為、あるいはその可能性を早期に発見し是正を図るため、オルガノは内部通報制度を整備し、社内窓口のほか、監査役窓口、社外弁護士窓口を設置し、通報や相談を受け付けています。監査役窓口や社外弁護士窓口を利用する際には、「会社に対して通報者氏名を連絡しない」よう依頼することが可能です。
内部通報制度は、従業員がその存在を知らなければ活用されることはありません。制度の積極的な活用を推進するために社内各所にポスター掲示をしたり、社内報や社内イントラサイトで案内するなど、内部通報制度を周知する取り組みも積極的に行っています。

人権・ハラスメント教育

人権を尊重する職場環境をつくるには、一人ひとりが人権の重要性を理解し、互いに尊重する行動を心がけることが重要です。そのため、オルガノは従業員に対して人権・ハラスメント教育を実施し、人権意識の向上に取り組んでいます。

2024年度 人権・ハラスメント研修実施状況（単体）

*1 定期採用社員および経験者採用社員

*2 パートタイマーの方を除く