マルチステークホルダー方針マルチステークホルダー方針
当社は、2024年5月にマルチステークホルダー方針を開示しました。多様なステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいきます。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、下記の取り組みを進めていきます。
| ステークホルダー | オルガノの役割・使命 | エンゲージメント |
|---|---|---|
| 株主・投資家株主・投資家株主・投資家 | 適正な情報開示、安定的かつ適正な配当、 企業価値の持続的向上適正な情報開示、安定的かつ適正な配当、企業価値の持続的向上適正な情報開示、安定的かつ 適正な配当、企業価値の持続的向上 | IR活動（決算説明会、IRミーティングなど）、株主総会、 株主説明会、ホームページ、IRメールニュースIR活動（決算説明会、IRミーティングなど）、株主総会、株主説明会、ホームページ、IRメールニュースIR活動（決算説明会、IRミーティングなど）、株主 総会、株主説明会、ホームページ、IRメールニュース |
| 顧客顧客顧客 | 高品質で社会に役立つ製品およびサービスを 適正価格で提供高品質で社会に役立つ製品およびサービスを適正価格で提供高品質で社会に役立つ製品および サービスを適正価格で提供 | 営業活動を通じたコミュニケーション営業活動を通じたコミュニケーション営業活動を通じたコミュニケーション |
| 取引先取引先取引先 | 公平・公正な取引公平・公正な取引公平・公正な取引 | 購買活動を通じたコミュニケーション購買活動を通じたコミュニケーション購買活動を通じたコミュニケーション |
| 従業員従業員従業員 | 安定的雇用、人材育成、適正な給与、情報と課題の共有安定的雇用、人材育成、適正な給与、情報と課題の共有安定的雇用、人材育成、 適正な給与、情報と課題の共有 | 社員集会、労使協議会、各種研修、イントラネット、 グループ報、健康相談室社員集会、労使協議会、各種研修、イントラネット、グループ報、健康相談室社員集会、労使協議会、各種研修、イントラネット、 グループ報、健康相談室 |
| 地域・社会・ 行政地域・社会・行政地域・社会・ 行政 | 適正な納税、安定的かつ公正な雇用の創出、 地域社会との対話適正な納税、安定的かつ公正な雇用の創出、地域社会との対話適正な納税、安定的かつ公正な 雇用の創出、地域社会との対話 | ホームページ、オルガノグループレポート（統合報告書）ホームページ、オルガノグループレポート（統合報告書）ホームページ、オルガノグループレポート （統合報告書） |
| 株主・投資家株主・投資家株主・投資家 |
|---|
| 顧客顧客顧客 |
| 取引先取引先取引先 |
| 従業員従業員従業員 |
| 地域・社会・ 行政地域・社会・行政地域・社会・ 行政 |
| オルガノの役割・使命 | エンゲージメント |
|---|---|
| 適正な情報開示、安定的かつ適正な配当、 企業価値の持続的向上適正な情報開示、安定的かつ適正な配当、企業価値の持続的向上適正な情報開示、安定的かつ 適正な配当、企業価値の持続的向上 | IR活動（決算説明会、IRミーティングなど）、株主総会、 株主説明会、ホームページ、IRメールニュースIR活動（決算説明会、IRミーティングなど）、株主総会、株主説明会、ホームページ、IRメールニュースIR活動（決算説明会、IRミーティングなど）、株主 総会、株主説明会、ホームページ、IRメールニュース |
| 高品質で社会に役立つ製品およびサービスを 適正価格で提供高品質で社会に役立つ製品およびサービスを適正価格で提供高品質で社会に役立つ製品および サービスを適正価格で提供 | 営業活動を通じたコミュニケーション営業活動を通じたコミュニケーション営業活動を通じたコミュニケーション |
| 公平・公正な取引公平・公正な取引公平・公正な取引 | 購買活動を通じたコミュニケーション購買活動を通じたコミュニケーション購買活動を通じたコミュニケーション |
| 安定的雇用、人材育成、適正な給与、情報と課題の共有安定的雇用、人材育成、適正な給与、情報と課題の共有安定的雇用、人材育成、 適正な給与、情報と課題の共有 | 社員集会、労使協議会、各種研修、イントラネット、 グループ報、健康相談室社員集会、労使協議会、各種研修、イントラネット、グループ報、健康相談室社員集会、労使協議会、各種研修、イントラネット、 グループ報、健康相談室 |
| 適正な納税、安定的かつ公正な雇用の創出、 地域社会との対話適正な納税、安定的かつ公正な雇用の創出、地域社会との対話適正な納税、安定的かつ公正な 雇用の創出、地域社会との対話 | ホームページ、オルガノグループレポート（統合報告書）ホームページ、オルガノグループレポート（統合報告書）ホームページ、オルガノグループレポート （統合報告書） |
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、社会情勢や自社の経営状況を踏まえた上で、今後も労使の真摯な対話を通して決定していきます。教育訓練等については、従業員のスキルアップやキャリアアップのための階層別研修や機能別研修の実施や、従業員の自己啓発を援助する制度として資格取得支援制度やオルガノ大学（通信教育受講金補助制度）導入などさまざまな教育の機会を提供しており、その中で海外現地法人と本社との間の技術交流会やグローバル人材育成研修等のダイバーシティ＆インクルージョンを目的とした取り組みも進めております。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取り組み
当社は、水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続けることを経営理念とし、展開する事業そのものが社会のサステナビリティ実現に深く関わりを持っていることを誇りに事業活動を推進しています。 飽くなき研究開発、事業の展開、サステナビリティ経営を通じた自社の成長によって企業価値を持続的に向上させ、株主・投資家、お客様、社員、地域社会の皆様など、さまざまなステークホルダーに還元してまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。
2025年3月31日制定
